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個人情報保護方針

個人情報の取り扱いについて

 当社は、お客様・株主様・お取引先様・従業員(採用応募者含む)の方々の個人情報について、「個人情報保護方針」に従い適正な管理を行うとともに、個人情報の保護に努め、以下の内容に従って個人情報を利用いたします。

個人情報の利用目的

個人情報の種別 利用目的 開示対象区分
お客様
  • 電気通信工事及びシステム開発などの事業に関わるご案内、契約・申込処理、請求収納、商品・サービスの提供、品質管理、アフターサービス、商品・サービスの改善、及び取得時に明示した又は同意いただいた目的のため
  • 債権保全のために回収機関に情報を提供するため
開示対象
株主様
  • 商法に基づく権利の行使・義務の履行及び株主優待のため
開示対象
お取引先様
(担当者)
  • 業務遂行及び契約に伴う連絡、諸手続のため
開示対象
採用応募者
・従業員
  • 採用選考のため
  • その他、従業員情報管理規定に定める目的のため
開示対象
受託業務
  • 電気通信工事及びシステム開発などの事業における受託業務を処理するため
  • グループ会社からの受託業務(総務事務)を処理するため
非開示対象
全般
  • 個人データの開示などの求めに対応するため
  • 当社施設・ネットワークの安全管理のため
開示対象

開示対象個人情報について

(1)開示等の求めについて(開示等とは、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止をいいます。)

 開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

〒807-1113
福岡県北九州市八幡西区白岩町16−16 日本電話センター株式会社 個人情報保護管理者:通信事業部長

(2)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等

 開示等の求めを行う場合は、下記の申請書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封し上記個人情報保護管理者宛ご郵送下さい。

個人情報開示・訂正・利用停止申請書(ダウンロード)

・本人確認のための書類

@個人信用情報(金融・資産・口座番号)、暗証番号、特定の機微な情報

a.「開示・訂正・利用停止申請書」に所定の事項を記入し実印による押印をお願いします。

b.本人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー

c.本人の印鑑証明書

代理人様からの請求の場合には、上記に加え、以下の書類の提出をお願いします。

d.委任状(任意様式。ただし本人の署名・実印による押印・住所、および代理人の氏名・住所の記載は必須)

e.代理人の印鑑証明書

f.代理人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー

※免許証等をコピーする場合、本籍地に関する部分は黒く塗りつぶして下さい。

A前項以外の情報(基本情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、勤務先など)、利用サービス内容・契約条件およびその他の情報 )

a.ご本人からの問合せ(口頭、電話、メール、書面を含む)の場合には、登録電話番号またはメールアドレスへのコールバックにより本人確認をさせていただきます。

b.ご請求に対する回答は口頭または書面で行わせていただきます。

ただし、口頭によるご回答は、ご本人様の同意が得られた場合に限らせていただきます。

代理人様からのご請求は郵便によるものとし、以下の書類の提出を受付条件といたします。

c.「開示・訂正・利用停止申請書」に所定の事項を記入した書類

d.委任状(任意様式。ただし本人の署名・押印・住所、および代理人の氏名・住所の記載は必須)

e.本人および代理人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー各1通

(3)「開示等の求め」に対する回答方法と手数料及びその徴収方法について

 開示等の求めに対して、書面による通知をする場合は上記「個人情報開示・訂正・利用停止申請書」を上記個人情報保護管理者宛にご郵送下さい。
なお、利用目的の通知、開示の求めに関してのみ、手数料として、1,000円分の切手を同封して下さい。
回答は申請者の申請書記載住所宛に本人限定郵便よってご回答申し上げます。

(4)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、6ヶ月以内に廃棄させて頂きます。

*「開示対象個人情報」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

  • 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

以上

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